中小企業におけるデザイン経営の必要性

アイキャッチ画像|中小企業だからこそ競争力や継続性デザイン経営の必要における部分最適化から始める改革をイメージした、はさみなどの道具類を写した画像。
競争力や継続性を高める手段としてのデザイン経営とは?

経済産業省・特許庁が「デザイン経営」宣言を2018年5月に公表してから2年が過ぎました。デザインを基点とした提供価値の見直しにより、競争力を生み出す経営資源を築くことを目的としています。

ここで使われている「デザイン」という言葉は、装飾や意匠における狭義の意味だけでなく、広義には、問題解決やプロダクトやサービス全般に連動する顧客の体験価値(UX)の構築、また、企業哲学でもあるビジョンや存在意義でもあるパーパス設計も内包します。

期待する効果として、ブンランド力の向上やイノベーション構築などによる継続的で盤石な経営体質を目指す趣旨が記載されています。今回は、中小企業などにおける「デザイン経営」との親和性を主に考察していきます。

デザイン経営の詳細な解説は、本文最後に経産省などの資料へのリンク(「参考情報」)に掲載していきます。

目次

デザイン経営の特徴

組織構造とプロセスの変革

経産省の宣言文でも記載されている概要を要約すると、デザイン責任者を経営チームへ参画して事業戦略や開発の上流工程から関与すると記載されています。

また、進行面では、”アジャイル”という短期間の試作・実験と修正の過程を細かく繰り返しながら開発を遂行する新たな手法を推奨しています。

この組織体制と新しいプロセスの手法がデザイン経営の導入おけるスタイルになります。それにより、競争力ある資産価値となる、ブランド力、プロダクト、またはサービス全般を生み出すことが可能となります。

デザイン経営の導入課題

大手企業や国内IT企業でも、デザイン経営に取り組み出す企業の事例が増えてきました。わたしも2018年以降、外資系製薬会社や消費財製造業、国内の自動車メーカやノンバンク企業などででもデザイン経営の導入に関わってきました。

その多くの場合では、新たなデジタル技術に対するトランスフォーメーション(デジタルへ移行=DX)を切っ掛けとした文脈から、その提供価値や利用体験の向上を目指す検討を施していました。特許庁が2020年3月に報告している「『デザイン経営』の課題と解決例」に現状の課題として、以下8つ課題を掲げています。

『デザイン経営』の課題と解決例:2020年3月 特許庁発行より
  1. 経営陣の理解不足
  2. 全社的な意識の不統一
  3. 用語・理解の不統一
  4. 専門の人材不足や新規登用
  5. 短期間での効果
  6. 組織体制や評価指標
  7. ビジネスと平行する改革業務
  8. 既存プロセスへの組込み

上記8つの項目を眺めるだけでも、特に大規模な組織が苦手とする新たな意思決定や承認に対する慎重さや硬直化が容易に想像されます。

言い換えれば、過去の成功体験という主な要因が企業文化の新たなアップデート作業に掛かる時間において組織規模と比例すると考えられます。

また、デザイン経営においてその効果を得るにはある程度の時間を要するため、ある程度の長い時間軸(2年以上)で検討しながら企業文化の変革や社員の意識改革など数値化や定量化しずらい土台をしっかり築くことがまずは必要になります。

そのデザイン経営における土台を築きながら利益面での定量化できる軸を設けて段階的にデザイン経営を評価することも重要となります。

小規模な組織こそ適したデザイン経営

新たな取り組みを大きな組織で行うには、組織の力学に阻まれることはよくあります。経営者がある程度、舵を取りながら進めるのは理想です。意思決定に時差が出てしまうようでは、どのような優秀な人材を外部か招集してみても無駄に終わります。

そういう意味では、意思決定の速さという観点では中小企業など組織規模から新たなビジネス展開に向けてデザイン経営の素早い決断などは有利と言えます。

また、必ずしも新たなデザイン経営を推進する専門人材を内部に雇用する必要はありません。外部の専門家などを導入期や内部に定着させるまでの期間に活用すればいいと考えます。それではもう少し、導入方法を整理してみましょう。

スモールスタートで始める改革

ブランド向上やイノベーション構築の下地作り

大手企業であれば、担当の部署、担当者がブランドの場合は広報など存在し、イノベーション推進室などが既に存在します。中小企業の場合は、まずは今後の経営の主軸を既存の事業中心に進めるか、新たな事業展開を全面に立てながら進めるかを決めます。

もちろん、既存事業の方向転換の可及的な経営課題でない場合は「両利き経営」として既存事業を中心に新規事業への資源導入の配分を検討します。それにより、ブランディングの見直しイノベーションの構築など資源配分の明確化により投下すべき資産の集中投下や確実なステップで不必要な投資を軽減していきます。

起業して間もないスタートアップ企業や地方自治体であれば、まずはブランディング観点からデザイン経営を導入して目指すべきゴールのイメージを明確にするための下地作りからはじめて行きます。

中小企業のデザイン経営の導入事例の詳細は、日経XTREND(クロストレンド)で掲載記事があります。全文の閲覧は有料ですが、企業名や一部記事は閲覧できます。「デザイン経営、成功と失敗の分岐点」

まとめ

デザイン経営の概要と主な課題を紹介しました。中小企業や新興企業などは経営者の判断で素早く行動に移せる組織構造もあるため、デザイン経営は比較的に導入し易いとも考えられポイントを紹介しました。今後は、ブランディングやイノベーションに関する記事も掲載していきます。

まとめ:デザイン経営とは
  • 経営の上流部分からデザイン人材を関与する事で競争力あるブランドやイノベーションの基盤を固める
  • 組織構造と事業プロセスの2つの面を考慮しデザイン人材の登用を検討
  • 意思決定を阻害する課題として主に、社内意識の統一、人材育成、評価方法、導入・組み込み方法などがある
  • 経営者による素早い経営判断が可能となる中小企業などは、導入障壁もある程度は低い
  • 既存事業と新規事業の資源配分を明確にして必要最低限の投資資産を確保

参考情報

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