中小企業におけるデザイン経営の必要性

アイキャッチ画像|中小企業だからこそ競争力や継続性デザイン経営の必要における部分最適化から始める改革をイメージした、はさみなどの道具類を写した画像。
競争力や継続性を高める手段としてのデザイン経営とは?

経済産業省・特許庁が「デザイン経営」宣言を2018年5月に公表してから2年が過ぎました。デザインを基点とした提供価値の見直しにより、競争力を生み出す経営資源を築くことを目的としています。ここで使われている「デザイン」という言葉は、装飾や意匠における狭義の意味だけでなく、広義では、プロダクトやサービスに連動するあらゆる体験価値や企業哲学の設計も内包します。期待する効果として、ブンランド力やイノベーション力の向上で継続的な経営を目指す趣旨が記載されています。デザイン経営の詳細な解説は、本文最後に経産省などの資料のリンクを掲載しておきます。ここでは、中小企業などにおける「デザイン経営」の親和性を探索していきます。

目次

デザイン経営の特徴

組織構造とプロセスの変革

経産省の宣言文でも記載されている内容を要約すると、組織面においてはデザイン責任者が経営チームへ参画し事業戦略や開発の上流工程から関与すると記載されています。また、そのプロセス面は、”アジャイル”という短期間の試作・実験と修正の過程をなんども繰り返しながら開発を遂行する手法を推奨しています。この組織体制と新しいプロセスの手法導入がデザイン経営のまずは要になります。それにより、競争力ある資産価値である、ブランド、プロダクト、またはサービスを創り出すことが目的になります。

現状の課題

大手企業や国内IT企業でも、デザイン経営に取り組み出す企業の事例を目にしましす。わたしが2018年以降、外資系製薬会社や消費財製造業、国内自動車会社やノンバンク企業などでも取り組みを始めようとする組織にも関わってきました。多くの場合は、新興デジタル技術に対するトランスフォーメーション(移行)を中心に据えた検討を施している印象もありました。

特許庁が2020年3月に報告している「『デザイン経営』の課題と解決例」に現状の課題として、以下8つ課題を掲げています。

『デザイン経営』の課題と解決例:2020年3月 特許庁発行
  1. 経営陣の理解不足
  2. 全社的な意識の不統一
  3. 用語・理解の不統一
  4. 人材・人事
  5. 効果を定量化でいない
  6. 組織体制・評価指標が難しい
  7. ビジネスの両立
  8. 既存プロセスへの組込

上記8つの項目を眺めるだけでも、特に大きな組織が苦手とする、事例無き新たな意思決定に対する慎重さや硬直化が想像されます。

小規模な組織こそ適したデザイン経営

新たな取り組みを大きな組織で行うには、組織の力学に阻まれることはよくあります。経営者が舵をある程度取りながら進めるのは理想です。意思決定に時差が出てしまうようでは、どのような優秀な人材を外部か招集してみても無駄に終わります。そういう意味では、組織のサイズ、意思決定の速さという観点から、中小企業などには新たなビジネス展開に向けてデザイン経営の導入は有益であると考えます。また大きな組織で無い限り、新たに人材を雇用する必要も無く、外部の専門家を活用すればいいと考えます。それではもう少し、導入方法を整理してみましょう。

スモールスタートで始める改革

ブランド向上やイノベーション構築の下地作り

大手企業であれば、担当の部署、担当者がブランドの場合は広報など存在し、イノベーション推進室など既に存在します。中小企業の場合は業種問わず、まずは今後の経営を既存の事業で進めるか、新たな事業展開を進めるかを考えます。それにより、ブランディングの見直しイノベーション力の向上かに的を絞る事で資産の集中投下と確実なステップに備えられ、経営者の時間と資産面の負荷を抑えられます。起業して間もない組織地域再生などを検討する地方自治体であれば、まずはブランディング観点からデザイン経営を導入することで、目指すべきゴールのイメージが鮮明になるでしょう。

まとめ

デザイン経営の概要と主な課題を紹介しました。そこから、中小企業や新興企業などは経営判断が素早く下せる組織構造において、デザイン経営が導入し易いとの考えと導入ポイントの例を紹介しました。今後は、ブランディングやイノベーション力に関する考察も掲載していきます。

まとめ:デザイン経営とは
  • 経営の上流部分からデザイン人材を関与する事で競争力あるブランドやイノベーション資産を構築
  • 組織構造と事業プロセスの2つの面でデザイン人材を活用
  • 意思決定を阻害する課題として主に、社内意識の統一、人材育成、評価方法、導入・組み込み方法などがある
  • 経営者による素早い経営判断が可能となる中小企業などは、導入障壁も低く効果を期待できる

参照情報

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